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利用規約
terms of service

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社JENIMO(以下、「当社」といいます。)が運営するウェブサイト「jenimo-official.com」およびその関連サブドメイン(以下、総称して「本サイト」といいます。)の利用条件、ならびに当社が提供する業務用脱毛機(ESSENT Premium、ジェニモ Pro2、ジェニモ Mini 等をいいます。以下、総称して「本件機械」といいます。)の売買およびレンタルに関する一般的な取引条件を定めるものです。本サイトをご利用になる方、および本件機械の購入・レンタルをお申し込みになる方(以下、「利用者」または「お客様」といいます。)は、本規約に同意のうえご利用いただくものとします。

本件機械の個別の売買契約・レンタル契約(以下、「個別契約」といいます。)を当社と締結される場合、当該個別契約の内容が本規約に優先して適用されます。本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合は、本規約および個別契約に基づき、当社とお客様が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第1章 総則(本サイトの利用について)

第1条(適用)

  1. 本規約は、利用者と当社との間の本サイトの利用、ならびに本件機械の売買およびレンタルに関する一切の関係に適用されるものとします。
  2. 当社が本サイト上で掲載する個別規定、ガイドライン、注意事項その他の定め(以下、「個別規定」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約と個別規定または個別契約の内容が異なる場合は、個別契約、個別規定、本規約の順に優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。

  1. 「本サイト」とは、当社が運営するウェブサイト「jenimo-official.com」およびその関連サブドメイン、ならびにこれらに付随して提供される各種コンテンツ、フォーム、資料ダウンロード機能等を総称したものをいいます。
  2. 「コンテンツ」とは、本サイト上に掲載される文章、画像、動画、音声、ロゴ、商標、デザイン、プログラム、データその他一切の情報をいいます。
  3. 「本件機械」とは、当社が製造・販売・レンタル提供する業務用脱毛機(ESSENT Premium、ジェニモ Pro2、ジェニモ Mini 等)およびその付属品をいいます。
  4. 「個別契約」とは、本件機械の売買またはレンタルに関し、当社とお客様との間で個別に締結される機械売買契約、機械レンタル契約その他の契約をいいます。
  5. 「利用者」または「お客様」とは、本サイトを閲覧、利用し、または本件機械の購入・レンタルを申し込み・契約する方をいいます。

第3条(本サイトの利用)

  1. 利用者は、本規約および関連法令を遵守のうえ、自己の責任において本サイトを利用するものとします。
  2. 本サイトの利用に必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境の準備および維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
  3. 未成年者が本サイトを利用する場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえでご利用ください。

第4条(知的財産権)

  1. 本サイトおよびコンテンツに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
  2. 利用者は、当社または権利者の事前の書面による許諾なく、コンテンツを複製、転載、改変、公衆送信、頒布、販売、出版、翻訳、翻案その他いかなる方法によっても利用してはなりません。ただし、私的使用の範囲内で利用する場合、および引用その他著作権法上許容される場合はこの限りではありません。
  3. 「ジェニモ」「JENIMO」「ESSENT」その他当社が本サイト上で使用する名称・ロゴ等は、当社の商標または登録商標です。

第5条(禁止事項)

利用者は、本サイトの利用にあたり、以下の行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  4. 本サイトのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  5. 本サイトの運営を妨害するおそれのある行為
  6. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  7. 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  8. 本サイトの他の利用者または第三者に成りすます行為
  9. 当社または第三者の信用または名誉を毀損する行為
  10. 本サイトを通じて得た情報を、商業的な目的で当社の事前の書面による承諾なく利用する行為
  11. コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを含む情報を送信する行為
  12. 反社会的勢力への利益供与その他、反社会的勢力との関係を有する行為
  13. その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(資料請求・お問い合わせ情報の取り扱い)

  1. 本サイト上の資料請求フォーム、お問い合わせフォーム、各種エントリーフォーム等(以下、「各種フォーム」といいます。)を通じて利用者から提供された情報は、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
  2. 利用者は、各種フォームに真実かつ正確な情報を入力するものとします。虚偽、不正確または第三者の情報を無断で入力したことにより生じた一切の結果について、当社は責任を負いません。
  3. 当社は、利用者から提供された情報に基づき、資料の送付、お問い合わせへの回答、当社サービスのご案内、デモ機・ショールーム来場のご案内その他の目的で、電話、メール、郵便等の手段により連絡する場合があります。

第7条(免責事項)

  1. 当社は、本サイトに掲載される情報の正確性、完全性、有用性、安全性、最新性等についていかなる保証も行いません。本サイト上の価格・スペック・キャンペーン情報等は、予告なく変更される場合があります。最新情報については当社までお問い合わせください。
  2. 当社は、本サイトの利用または利用不能によって利用者または第三者に生じた一切の損害(直接的・間接的損害、特別損害、派生的損害、逸失利益を含みますがこれらに限りません。)について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
  3. 本サイトから他のウェブサイトへのリンク、または他のウェブサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は本サイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して一切の責任を負いません。

第8条(サービスの変更・中断・終了)

  1. 当社は、利用者への事前の通知なく、本サイトの内容、構成、URL、提供機能等を変更し、または本サイトの提供を中断もしくは終了することができるものとします。
  2. 保守点検、天災、通信回線・設備の障害その他やむを得ない事由により、当社は利用者に事前通知することなく本サイトの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
  3. 本条に基づき当社が行った措置に起因して利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第2章 本件機械の売買(購入)に関する条項

本章は、お客様が当社から本件機械を購入される場合の一般的な取引条件を定めるものです。個別の売買契約を締結される場合は、当該売買契約の内容が優先して適用されます。

第9条(売買契約の成立)

  1. 本件機械の売買契約は、お客様が当社所定の申込みを行い、当社がこれを承諾し、別途売買契約書を締結した時点で成立するものとします。
  2. 本件機械の単価および売買代金総額は、個別契約の別紙等に定めるとおりとします。

第10条(納入・引渡し)

  1. 当社は、お客様に対し、別途合意した納入日および納入場所において本件機械を納入するものとし、納入に要する費用は原則として当社の負担とします。
  2. 本件機械の引渡しは、合意された納入場所に本件機械が納入された時に完了するものとします。

第11条(検査)

  1. お客様は、本件機械の納入後7日以内に本件機械の内容を検査し、合格したものを検収するものとします。
  2. お客様は、前項の検査により本件機械に品質(本件機械が美容脱毛機器としての品質性能を備えていないことをいい、本件機械の品質、性能に関係のない表面上の傷や塗装剥がれ等の欠陥は含みません。)、数量その他本契約の内容との不適合(以下、「契約不適合」といいます。)が存在したときは、当社に対しその旨を通知することができます。この通知に際しては、契約不適合を確認できる動画資料を添付するものとします。
  3. 前項の通知があった場合、当社は、別途合意した期限内に無償で本件機械を修補し、代替物の引渡し若しくは不足分の引渡しによる履行の追完を行います。履行の追完方法は当社が定めるものとします。
  4. 第1項の期間内に検査合格の通知があった場合、または当該期間内に第2項の通知が当社に到達しない場合、本件機械は検査に合格したものとみなします。

第12条(所有権の移転)

本件機械の所有権は、売買代金の完済をもって当社からお客様に移転するものとします。

第13条(代金支払)

  1. お客様は、個別契約に記載の支払期日(金融機関が休業日の場合はその前営業日)までに、本件機械の代金を当社が指定する金融機関口座宛に振り込む方法により支払うものとします。
  2. 振込手数料はお客様の負担とします。
  3. お客様が本契約に基づき当社に対して負担する金銭債務の弁済を遅滞したときは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  4. 当社が求める場合、お客様は、本契約に基づき当社に対して負担する債務を担保するため、連帯保証人を立てることその他当社が適当と認める担保を提供するものとします。

第14条(契約不適合責任の排除)

当社は、本件機械の契約不適合について、第11条に定めるもののほか一切の責任を負わず、お客様は、本件機械の検収完了後においては、契約不適合に関して本件機械の修補、代替物の引渡しまたは不足分の引渡し等の方法による履行の追完および代金額の減額を請求することはできないものとします。

第15条(修理・交換)

  1. お客様は、引渡し後に自然故障(本件機械の取扱説明書および仕様に従って使用しているにもかかわらず、製品そのものに起因して生じた電気的または機械的な故障を指します。)が生じた場合、当社に対しその旨を通知することができます。この通知に際しては、当該自然故障が確認できる動画資料を添付するものとします。
  2. 当社は、前項の通知があった場合、当社の指定する代替機械の提供または修理(以下、「修理等」といいます。)を行います。
  3. 前項の修理等にかかる費用について、引渡しの翌日から2年間の間の通知に対する修理等に関しては当社の負担とし、それ以降の通知に対する修理等についてはお客様の負担とします。
  4. 前項にかかわらず、以下の場合は引渡しの翌日から2年以内の通知であっても、修理等の費用はお客様の負担とします。
    1. 不具合が生じた原因がお客様の責めに帰すべき事由によるものであるとき
    2. 本件機械部品の製造元において部品の製造が終了した場合等、修理部品を調達できないとき
    3. 火災、地震、落雷、風水害、その他天災地変または異常電圧などの外部的要因により不具合が生じたとき
  5. 第3項にかかわらず、修理等にかかる送料はお客様の負担とします。
  6. お客様は、当社が定める特別休業期間中には、修理等をできない場合があることを了承するものとします。

第16条(部品の追加購入)

  1. 本件機械のランプ交換は50万発で行い、交換費用は110,000円(消費税10%込)とします。ただし、50万発を超えてランプを交換する場合、お客様は1発あたり0.1円の追加費用を支払うものとします。なお、お客様は、本件機械の使用状況により交換後のランプ使用可能数が50万発に満たない場合があること(動作チェックテストで100発ほど使用するため)を了承するものとします。
  2. お客様が本件機械のハンドピースを追加で購入する場合、ランプ交換代込みで220,000円(消費税10%込)とします。
  3. お客様が前2項の代金を支払う際は、第13条第1項の規定を準用します。
  4. お客様は、ランプやハンドピースの原価高騰等を理由に、第1項および第2項の料金が改定される可能性があることを了承するものとします。

第17条(導入講習および講習費用)

  1. 当社は、本件機械のオンライン導入講習を無償で提供するものとします。
  2. お客様が出張講習を希望する場合、以下の講習費用を当社に支払うものとします。
    1. 通常出張講習費用 55,000円(税込)
    2. 遠隔地等追加出張講習費用 88,000円(税込)
  3. 前項の講習費用には消費税を含むものとし、出張に要する交通費・宿泊費等が別途発生する場合、お客様はそれら実費を負担するものとします。

第18条(台車オプション)

  1. お客様は、本件機械の設置に使用する台車(以下、「台車」といいます。)をオプションとして注文できるものとします。
  2. 台車の種類および価格は以下のとおりとします。
    1. 通常台車 55,000円(税込)
    2. ロゴ入りオリジナル台車 88,000円(税込)

第19条(当社の責任)

本件機械が当社の製造したものである場合、本件機械の欠陥によりお客様または第三者に損害が発生したときは、当社は当該欠陥が当社の責めに帰すべき事由に起因する場合に限り、当該損害を賠償するものとします。

第20条(素材提供義務)

  1. お客様は、当社の要求に応じて、以下の素材を提供する義務を負うものとします。
    1. お客様が本件機械を使用した店舗または施設内で撮影された本件機械およびその使用の様子を撮影した画像
    2. お客様が本件機械を用いて施術した顧客の脱毛施術に関する施術前と施術後の比較画像(以下、「施術画像」といいます。)であり、当該顧客の同意が得られたもの
  2. お客様が提供する施術画像およびその他の素材(以下、「提供素材」といいます。)について、当社はお客様の許可を得た上で、以下の目的に使用することができるものとします。
    1. 当社の宣伝活動、広告およびマーケティング活動
    2. 当社のウェブサイト、パンフレット、SNS等、当社が管理または運営する媒体への掲載
  3. お客様は、提供素材の著作権等の知的財産権について、当社が必要とする範囲において非独占的に使用する権利を当社に付与するものとし、当社による前項に記載された目的での使用について異議を申し立てないものとします。
  4. 当社が提供素材を利用する際、お客様は事前の確認を求めることができるものとし、当社が迅速な宣伝活動等を行うためにお客様の承諾を待たずに使用する場合があることを予め了承するものとします。
  5. 提供素材に関する個人情報等の取り扱いについては、当社のプライバシーポリシーに準じ、適切に管理します。

第21条(損害賠償の上限)

本契約に基づき当社がお客様に対して損害の賠償をしなければならない場合、損害賠償額は本件機械の売買代金総額を上限とします。

第3章 本件機械のレンタルに関する条項

本章は、お客様が当社から本件機械をレンタル(賃借)される場合の一般的な取引条件を定めるものです。個別のレンタル契約を締結される場合は、当該レンタル契約の内容が優先して適用されます。

第22条(レンタル契約の目的)

当社は、お客様に対し、個別のレンタル契約に基づき本件機械を賃貸し、お客様はこれを借り受けるものとします。

第23条(設置場所)

本件機械の設置場所は、個別契約に定めるとおりとします。お客様は、本件機械の設置場所を当社の事前の承諾なく変更してはならないものとします。

第24条(使用目的)

お客様は、本件機械を美容脱毛の目的にのみ使用し、その他の目的のために使用しないものとします。

第25条(契約期間および更新)

  1. レンタル契約の契約開始日は、本件機械がお客様に納品された日とします。
  2. レンタル契約は1か月を契約期間とし、契約終了日は毎月末日とします。
  3. レンタル契約は、契約期間満了日の翌日に自動的に1か月更新されるものとします。
  4. 次回以降の更新を希望しない場合、お客様は、解約を希望する月の前月末日までに、電子メール、LINEその他の電子書面により当社へ通知しなければなりません。
  5. 前項に基づき適法に解約の通知がなされた場合、当該解約月の末日をもってレンタル契約は終了するものとします。

第26条(賃料等)

  1. お客様は、レンタル契約の賃料として、個別契約に定める月額賃料(税込)を支払うものとし、その支払方法は原則として口座振替によるものとします。
  2. 賃料の支払期日は、原則として毎月13日とし、翌月分の賃料として前払いするものとします。なお、13日が土日祝日その他金融機関の休業日に当たる場合、実際の支払日または引落日は前後する場合があります。
  3. 前項にかかわらず、お客様がレンタル契約の解約を申し出た場合における解約月の13日の支払いについては、通常の翌月分賃料に相当する金額を、解約に伴う最終精算金として支払うものとします。
  4. 前項の最終精算金の支払いをもって、お客様のレンタル契約に基づく定期的な賃料支払いは終了するものとします。
  5. 前項の最終精算金については、本件機械が解約月の末日以前に返還された場合であっても、返金、日割り計算、相殺その他の減額精算は行わないものとします。
  6. お客様は、レンタル契約の締結に際し、当社が指定する方法によりクレジットカード情報を登録するものとします。
  7. 当社は、カード会社のセキュリティ審査その他の理由による賃料決済の否認を防止し、賃料回収の確実を期すため、本件機械の発送前に、前項のクレジットカードにより初回賃料1か月分を決済するものとし、お客様はこれにあらかじめ同意するものとします。
  8. 前項に基づき本件機械の発送前に初回賃料の決済が行われた場合であっても、当該初回賃料は、本件機械の納品日を起算日とする1か月分の賃料として取り扱うものとします。
  9. 当社は、納品日と初回決済日との差異により賃料が重複して発生する期間が生じないよう、次回以降の賃料決済日または賃料額を調整することができます。
  10. お客様のクレジットカードについて、カード会社のセキュリティチェックその他の理由により前各項の決済が完了しない場合、お客様は当社の指示に従い、カード会社への連絡、本人認証手続その他必要な対応を行うものとします。
  11. 当社は、初回賃料のクレジットカード決済が完了するまで、本件機械の発送および納品を留保することができます。
  12. 口座振替の手続きが完了するまでの期間は、当社は、お客様が登録したクレジットカードにより賃料を毎月自動決済することができるものとします。
  13. 口座振替手続き完了後に、お客様の口座残高不足その他の理由により口座振替が行われなかった場合、当社は、手数料としてレンタル料金の4%を加算のうえ、お客様の登録クレジットカードより当該レンタル料金を決済することができるものとします。
  14. 振込手数料その他支払いに要する費用はお客様の負担とします。
  15. お客様は、当社に対し、前各項の賃料と別に、本件機械の導入初期費用として220,000円(税込)を支払うものとします。
  16. 1か月に満たない期間の賃料について、当社が日割り計算を行う場合は、1か月を30日として算定するものとします。
  17. 代金の支払いが銀行振込または口座振替の場合、振込明細書または振替明細書をもって領収証の発行に代えるものとします。
  18. お客様は、賃貸借期間中であっても、経費の増加、部品価格、人件費の高騰その他経済情勢の変動等により、賃料が相当でないと当社が判断したときは、合理的な範囲で賃料を変更することができるものとします。

第27条(レンタル時の遅延損害金)

お客様が、レンタル契約に基づき当社に対して負担する賃料その他の金銭債務の支払いを遅滞したときは、支払期限の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第28条(レンタル時の引渡しおよび運送費用)

  1. 当社は、お客様に対して、別途合意した設置場所にて本件機械をレンタル契約に基づき引き渡すものとします。
  2. 運送業者を使用して本件機械を引き渡す場合、運送費用は当社の負担とします。
  3. お客様は、本件機械の運搬方法について当社が定めるところに従うものとし、梱包材は本件機械の返還時までお客様において保管するものとします。
  4. 本件機械を運搬、積載、荷下ろしその他移動させる際は、安全性を考慮し、原則として2名以上で行うものとします。

第29条(レンタル時の検査等)

  1. お客様は、本件機械の納入後7日以内に、本件機械の検査を行うものとします。
  2. お客様は、前項の検査により、本件機械に種類、品質、数量その他レンタル契約の内容との不適合(以下、「契約不適合」といいます。)があると判断した場合、当社に対しその旨を通知することができます。
  3. 前項の通知に際しては、契約不適合の内容が確認できる動画その他当社が指定する資料を提出するものとします。
  4. 前項の通知があった場合、当社は、自らの裁量により、修補、代替物の引渡しまたは不足分の引渡しその他相当な方法による履行の追完を行うものとします。
  5. お客様が、第1項の期間内に第2項の通知を行わない場合、本件機械は検査に合格したものとみなします。
  6. 本件機械の品質、性能に関係のない表面上の傷、塗装剥がれ、画面デザインその他外観上の事項については、原則として契約不適合に含まれないものとします。

第30条(レンタル時の自然故障)

  1. お客様は、引渡し後に自然故障が生じた場合、当社に対しその旨を通知することができます。
  2. 本条にいう自然故障とは、本件機械を取扱説明書、仕様書その他当社の指示に従って通常どおり使用しているにもかかわらず、製品そのものに起因して生じた電気的または機械的な故障をいいます。
  3. 前項の通知に際して、お客様は、当該自然故障が確認できる動画その他当社が指定する資料を提出するものとします。
  4. 当社は、前項の通知があった場合、当社の指定する代替機械の提供または修理等を行うものとします。
  5. 前項の修理等にかかる費用について、引渡しの翌日から1年間に生じた自然故障に関しては当社の負担とし、それ以降に生じた故障についてはお客様の負担とします。
  6. 前項にかかわらず、以下の場合は、引渡しの翌日から1年以内であっても、修理等の費用はお客様の負担とします。
    1. 不具合がお客様の責めに帰すべき事由により生じた場合
    2. 本件機械部品の製造元において部品の製造が終了した場合その他修理部品を調達できない場合
    3. 火災、地震、落雷、風水害、異常電圧その他外部的要因により不具合が生じた場合
    4. ハンドピースの故障(自然故障を含みます。)
  7. 修理等にかかる送料は当社の負担とします。
  8. お客様は、当社の休業日、災害、運送業者の逼迫その他やむを得ない事情により、当社が直ちに修理等に対応できない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
  9. 前項の場合において、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は、当該対応の遅延によってお客様または第三者に生じた損害について責任を負わないものとします。

第31条(善管注意義務)

お客様は、善良なる管理者の注意義務をもって本件機械を管理し、当社が交付するマニュアル、取扱説明書その他当社の指示する使用方法に従い、通常の用法に従って本件機械を使用するものとします。

第32条(レンタル時の禁止事項)

  1. お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本件機械を第三者に譲渡、転貸、担保設定その他一切の処分をしてはならないものとします。
  2. お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、以下の行為をしてはならないものとします。
    1. 本件機械を第三者に転貸し、またはその占有を第三者に移転すること。
    2. 本件機械をレンタル契約に定める設置場所から移動させること。
    3. 本件機械を改造、加工その他の方法により原状を変更すること。
    4. レンタル契約上の自己の権利または地位を第三者に譲渡し、または担保に供すること。
  3. お客様が前各項に違反し、当社に損害が生じた場合、お客様は当該損害を賠償するものとします。
  4. お客様は、レンタル契約に基づく債務を、当社に対する債権をもって相殺することはできないものとします。

第33条(本件機械に起因する損害)

  1. 本件機械またはその設置、保管、使用によってお客様または第三者が損害を受けた場合、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、お客様の責任と負担において解決するものとします。
  2. 本件機械が第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権に抵触することによって生じた損害および紛争について、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。

第34条(返還)

  1. お客様は、レンタル契約が終了する場合、解約月の最終営業日までに、本件機械を原状に復した上で、当社の指定する返送先へ必着となるよう返還しなければなりません。
  2. 前項にいう「最終営業日」とは、当社または当社の指定する返送先が荷物の受領を行うことができる、解約月内の最終の営業日をいいます。
  3. お客様は、本件機械の返還に際し、本件機械本体、ハンドピース、電源コード、鍵、ゴーグルその他当社から貸与された付属品一式を返還しなければなりません。
  4. 本件機械の返還が第1項の期限までに完了しなかった場合、お客様は、返還期限の翌日から返還完了日までの日数に応じ、賃料相当額の損害金を当社に支払うものとします。
  5. 前項のほか、返還遅延により当社に別途損害または費用が生じた場合、当社はお客様に対してその合理的な費用および損害を請求することができるものとします。
  6. お客様が本件機械を返還しない場合、またはレンタル契約に基づく金銭債務の支払いを怠った場合、当社は本件機械を引き揚げることができるものとします。
  7. 前項の引き揚げに要した運送費、搬出費その他の費用はお客様の負担とします。

第35条(中途解約)

  1. 各契約期間の更新後における当該契約期間途中の解約はできないものとし、支払済みの賃料、最終精算金その他の金員について、返金は行わないものとします。
  2. お客様がレンタル契約の解約を希望する場合、解約を希望する月の前月末日までに、電子メール、LINEその他の電子書面により当社へ通知しなければなりません。
  3. 前項による解約の場合であっても、お客様は、解約月の13日に、第26条に定める通常の翌月分賃料に相当する金額を、解約に伴う最終精算金として支払うものとします。
  4. 前項の最終精算金は、レンタル契約の解約に伴う最終支払金として取り扱うものとします。
  5. お客様は、前項の最終精算金について、返金、日割り精算、相殺その他の減額を求めることはできないものとします。

第4章 共通条項

第36条(秘密保持)

  1. 当社およびお客様は、個別契約によって知り得た相手方の営業上、技術上の秘密(以下、「秘密情報」といいます。)を第三者に開示若しくは漏洩し、または個別契約の遂行以外の目的に使用してはならないものとします。
  2. 次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に該当しないものとします。
    1. 公知の情報または開示を受けた当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
    2. 相手方から開示された時点で既に保有していた情報
    3. 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
    4. 相手方から開示された秘密情報によらずに独自に開発した情報
  3. 第1項の規定にかかわらず、当社およびお客様は、自己の役員、従業員または弁護士、公認会計士、税理士その他法令上秘密保持義務を負う専門家に対して、必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。また、裁判所、行政機関の命令または法令により開示が義務付けられる場合も同様とし、この場合は速やかに相手方に通知するものとします。

第37条(解除および期限の利益の喪失)

  1. 当社またはお客様は、相手方が本規約または個別契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内に違反が是正されないときは、本規約または個別契約を解除することができます。
  2. 当社またはお客様は、相手方に以下の各号に掲げる事由のいずれかが生じたときは、何らの催告なく直ちに本規約または個別契約の全部または一部を解除することができるものとします。
    1. 賃料その他本契約に基づく金銭債務の支払いを1回でも怠ったとき(レンタル契約の場合)
    2. 本規約または個別契約に関し、相手方による重大な違反または背信行為があったとき
    3. 債務の全部または一部の履行が不能であるときまたは相手方がその履行を拒絶する意思を明確に表示したとき
    4. 監督官庁より営業許可の取消し、停止等の処分を受けたとき
    5. 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
    6. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、公租公課の滞納処分その他これらに準ずる手続が開始されたとき
    7. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算開始の申立てがあったときまたは債務整理の通知がされたとき
    8. 信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
    9. 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止若しくは変更または解散の決議をしたとき
    10. その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき
  3. お客様が前二項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負担する一切の債務について、当然に期限の利益を失い、当該債務を直ちに一括して弁済しなければならないものとします。
  4. 本条に基づき解除された当事者は、これにより損害を被った場合であっても、相手方に対して当該損害の賠償を請求することはできないものとします。

第38条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社およびお客様は、現在および将来にわたり、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
    1. 自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)であること。
    2. 反社会的勢力が経営を実質的に支配している関係を有すること。
    3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与している関係を有すること。
    4. 不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
    5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
    6. 自らの役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 当社およびお客様は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本規約および個別契約を解除することができるものとします。
  3. 前項による解除によって損害が生じた場合、違反した当事者は相手方に対し、当該損害を賠償するものとします。
  4. 前二項により解除された当事者は、当該解除により自己に生じた損害について、相手方に対して賠償を請求することはできないものとします。

第39条(権利義務の譲渡禁止)

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約または個別契約上の地位、または本規約もしくは個別契約に基づく権利若しくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡若しくは継承させ、または担保に供してはならないものとします。

第40条(通知義務)

お客様は、次の各号のいずれかに該当するときは、当社に対し、事前にその旨を書面により通知しなければなりません。

  1. 法人の名称または商号の変更
  2. 代表者の変更
  3. 本店、主たる事業所の所在地または住所の変更
  4. その他経営に重大な影響を及ぼす事項があるとき

第41条(弁済の充当)

お客様の弁済が、本規約または個別契約に基づき当社に対して負う債務全額を消滅させるに足りない場合、当社は、法令に反しない範囲で、自己が適当と認める順序および方法によりこれを充当することができるものとします。

第42条(残存条項)

本規約または個別契約の終了後であっても、第19条(当社の責任)、第20条(素材提供義務)、第21条(損害賠償の上限)、第33条(本件機械に起因する損害)、第36条(秘密保持)、第38条(反社会的勢力の排除)、第41条(弁済の充当)、本条、第43条(準拠法および裁判管轄)および第45条(協議)の規定は有効に存続するものとします。ただし、第36条(秘密保持)の規定は、本規約または個別契約の終了後1年間に限り、その効力を有するものとします。

第43条(準拠法および裁判管轄)

  1. 本規約および個別契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
  2. 本サイト、本規約または個別契約に関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第44条(規約の変更)

  1. 当社は、必要と判断した場合には、利用者への個別の通知を要することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。
  2. 変更後の本規約は、本サイト上に掲載した時点から効力を生じるものとし、利用者が変更後に本サイトを利用し、または本件機械の売買・レンタルの申込みを行った場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第45条(協議)

本規約および個別契約に定めのない事項、または本規約および個別契約の解釈について疑義が生じたときは、当社およびお客様が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第46条(お問い合わせ窓口)

本規約に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

株式会社JENIMO
〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-18-11 西田ビル
Mail: contact@jenimo-official.com
Fax: 03-4446-7897
登録番号: T7011001147789

制定日: 2022年4月1日
最終改定日: 2026年11月17日
株式会社JENIMO
代表取締役 西田 大樹
代表取締役 清水 創